本報告書は、環境省委託事業「平成29年度パリ協定の実施に向けた詳細ルールの検討・情報整理等業務」に関する成果をまとめたものである。

パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会（温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態）を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、...

2016年4月～2017年3月に日本・環境省の請負業務として実施した「平成28年度気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務」の報告書であり、中国やインドの研究機関と共に実施した日中政策研究ワークショップならびに日印政策研究ワークショップ、更にはパリ協定に係る国際交渉の最新状況やその分析等を記載している。