環境経済政策学会


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昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー(家庭/産業部門)への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、...

Author: 
Conference Paper
Japanese
September 2018 Topics:

本稿では日本の2050年までの温室効果ガス,エネルギーシステムのシナリオを,複数のエネルギーモデルもしくは統合評価モデルを用いて定量化し,それらを相互比較することによって,不確実性を踏まえた長期の気候政策の評価を行う.

Author: 
昌広
杉山
真一郎
藤森
謙⼀
和⽥
嘉陽
⼤城
悦史
加藤
⿊沢
厚志
涼⼀
⼩宮⼭
康正
藤井
雄司
松尾
Conference Paper
Japanese
September 2018 Topics:
In 環境経済政策研究

第五次環境基本計画は,環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと,それを解決するために,持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している.本稿は,このようなパラダイムシフトにつながる政策として,第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」(2016年5...

Author: 
Soocheol
LEE
Unnada
CHEWPREECHA
Peer-reviewed Article
Japanese
August 2018 Topics:

1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革(炭素税等)では政治的、社会的受容性を高めるべく特に産業部門に対して減免措置を施すなど一定の配慮を行ってきたところ、一部の国においてはそれが法的な争点となり、政策の弱点となりうる危険性があることが指摘されている。そこで、本研究では、...

Author: 
Conference Paper
Japanese
September 2017 Topics:

1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革(炭素税等)に続き、日本においても、2012年より温暖化対策税としてすでに炭素税が導入されることになった。しかし、欧州の先進事例においては、日本と異なり、価格シグナルとして機能しうるほど税率が高く、かつ二重の配当を意図して税収中立とされていることが多い。このような炭素税等のあり方は、...

Author: 
Conference Paper
Japanese
September 2016 Topics: