Commissioned Report
Language:
Japanese

平成29年度G7等支援業務報告書

2018-03

 2016年5月、日本はG7議長国としてG7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがG7議長国となり、5月にタオルミーナでG7サミットを、6月にG7環境大臣会合をボローニャで開催した。G7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのG7サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。
 本年はカナダがG7議長国となり、6 月にシャルルボアでG7サミットが開催される予定であり、G7環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のG7サミット・環境大臣・エネルギー大臣会合では、日本が2年前に議長国としてまとめた成果や、昨年G7ボローニャ環境大臣会合で日本が貢献した成果が十分活用されるよう、カナダを始めとしたG7各国と調整し、日本の方針に合致した議論、成果物(コミュニケなど)の採択に導いていくことが重要である。
 他方、G20関連の動きとしては、2017年8月にドイツにおいてG20ハンブルグサミットが開催され、関係閣僚会合等とあわせて、気候変動を始めとした環境に関する諸議題が取り扱われた。2019年はアルゼンチンがG20議長国であり、環境に関する様々な議題が取り上げられることが見込まれているため、適切な議論のフォローが必要である。
 本業務では、2018年に開催されるG7会合(サミット及び環境大臣・エネルギー大臣会合並びにその準備会合)及びG20について、議論に必要となる情報の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、同会合や準備会合等に関する支援等を行うことを通じて、これらの会合の成果が我が国や世界の環境政策の推進に資するようにすることを目的とする。